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• 1956--1974
• 1949--1955
• 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言
• 中華人民共和國と日本國との間の平和友好條約
• 中華人民共和國政府と日本國政府の共同聲明

1949年5月、日本の民間では中日貿易促進會（その後日中貿易促進會に改名）が発足した。

1950年1月、日本の民間貿易団體と中國側との間でエスクロ?バーターの形で戦後の中日両國間の初めての委託貿易契約が結ばれた。

1952年5月、日本國會參議院議員の高良トミ氏、衆議院議員の宮腰喜助氏、帆足計氏が招きに応じて北京を訪れ、中國側と最初の中日民間貿易協定に正式に調印した。

1952年12月、中國政府は『中央人民政府関係筋が「中國在住の日本居留民に関するさまざまな問題」について新華社記者の質問に答える』を発表し、中國政府が中國の法律を順守している日本居留民を保護し、帰國を願う日本居留民の帰國に協力する一貫した立場を明らかにした。

1953年2月、中國紅十字會代表団が日本側代表団と3回會談を行い、3月5日に『日本居留民の帰國に協力する問題をめぐっての話し合いに関するコミュニケ』を発表した。