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今年最後のブログエントリーになります。

１２月２８日付け日本の各メディア報道によりますと、日本政府が発展途上國からの輸入品にかける関稅を低くして途上國を支援する「特恵関稅制度」について、中國製品の400品目以上を「対象外」にする方針を固めたとのことです。

この方針は以前から調整されていたものですが、今回はより具體的なアナウンスとなります。この途上國という國家カテゴリーの中には中國も含まれます。中國はこれまで日本にとって最大の輸入國であり、中國からすればこの制度の最も恩恵を受けていた國であります。今回の政府方針変更の根拠は、中國がGDPベースで世界でも上位の國家となり、言わば「もはや発展途上國ではない」ということから、「優遇の対象から外すべし」ということのようですね。

今回の「制度からの除外」によって対象となる中國製品は日用品、工業製品から農水産品など多岐にわたり、これらの日本國內での価格競爭力は弱くなることは必至です。問題の焦點は「関稅」ですから、今回の措置の結果によって、どの國のどの社會セクターにとってメリットやデメリットがあるのかという所と思います。

直接的な変化としては、日本國內での対象製品価格（消費者の直面する価格）の実質的上昇により価格競爭力が落ち、消費者の需要が減少します、よって中國のこれら対象製品の生産者から見れば、日本向けの輸出量が減少するため売上の減少となりますね。また、日本の消費者にとっても価格上昇となりますが、理論的には代替可能な別の製品需要へとシフトすることが予測されます。おそらく、ここまでは、一般的な予測であると思います。

また、政治的な側面から判斷しても、ある製品の輸入について一國への依存度が高いよりも、多くの國から多様な輸入になっていた方が（または內需によっている方が）、健全な二國間の外交関係を保てるということ、そのバーゲニングパワー的視點から今回の措置の正當性を日本政府が日本國民に主張することができると思います。