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| 東中國海ガス田「紛爭」の経緯と解決方法 |
| 発信時間： 2009-01-13 | チャイナネット |
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天外天ガス田の紛爭について筆者は、中日両國政府は心穏やかに、冷靜さと実務的な姿勢をもって対処すべきであり、ともすれば世論に訴えて煽り立てたり、互いに非難し合ったりするようなことがあってはならず、そのようになれば、両國がようやく取り戻した暖かい関係と現在のほぼ安定した大局が簡単に損なわれることになると考える。両國の外交當局が腰を據え、當時結んだ覚書の中に、中日雙方の原則的な共通認識において提起された共同開発の継続的な協議に関する「その他の海域」に天外天海域が含まれているかどうかを辛抱強く検討しさえすれば、この問題は容易に解決されるだろう。 （１）仮に天外天海域は含まれない、議論の必要がない中國側の海域は含まれていないとすれば、日本側は中國側の天外天海域と議論の必要がない海域での中國側自身の開発を無理に問題にすべきではない。 （２）それとは逆に、當時の原則的な共通認識に天外天海域が明確に含まれているとすれば、中日雙方は共通認識の宗旨を引き続き順守すべきである。 （３）仮に「その他の海域」について當時、明確な規定がなかったとすれば、中日雙方の理解は異なったものになる。日本側は中國の議論の必要がない海域に屬するものも含まれるはずだと考える一方、中國は中國の議論の必要がない海域に屬するものは含まれないと考えるだろう。そうであるならば、こうした狀況において、日本側が自らの見解を中國側に押し付けることができないのは明らかである。法的な観點から見れば、証明する十分な証拠がない狀況においては、「なかったこと」として処理するしかない。仮に日本側が共同開発は中國の議論の必要がない海域も屬するとの考えに固執しなければならないとしても、それが協議の範囲に含まれることはないだろう。日本政府と外交當局は公式の外交ルートを通じて、中國側にこの問題に関する交渉の概要を提出してもいいだろう。中國側はこの問題について日本と交渉したいと考えているのか、またどのような政策を講じるのか。それは中國政府が判斷し、決定することだ。総じて言えば、非難は問題の解決にとって無益であり、現実的姿勢、協議こそが問題解決のための正常な方法である。中日雙方は東中國海問題をめぐる紛爭を、正常な方法を通じて解決すべきである。 注1 『ガス田「樫」：中國単獨開発に中曾根外相抗議』『毎日新聞』2009年1月5日 注2 『中國のガス田掘削、河村官房長官「一方的な開発認められない」』 『産経新聞』2009年1月5日 （筆者は外交學院國際関係研究所の周永生教授） 「チャイナネット」2009年1月13日
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