清華大學(xué)の劉江永教授にインタビュー
■日本経済を取り巻く構(gòu)造的変化
――昨夏、日本で政権交代が行われました。このことは、今後の中日関係、ひいてはアメリカをも含めた三國の関係にどのような影響を及ぼすと見ていますか。
まず、戦後の日本にとって、今、いかなる大國にも左右されず、けん制されることなく、自主的に日中の友好と協(xié)力を推し進(jìn)める時期を初めて迎えたと思います。
民主黨政権は「対等な日米同盟関係」を目指そうとしていますが、その意味するところは、日本は自國の利益と自らの主張や認(rèn)識に基づいて、自主的にアジア近隣との関係発展を推し進(jìn)めていくということです。
二つ目、世界規(guī)模の構(gòu)造変化です。金融危機(jī)で弱まったアメリカに対して、中國経済は好調(diào)を保ち、人民元の地位も上昇し続けています。中國はいずれ日本を抜いて、世界2位の経済大國になり、さらに、2030年頃にアメリカを抜く可能性もあります。まさに、今はアメリカの下降期と中國の上昇期という大きな変化の真っ只中と言えます。
去年、先進(jìn)8カ國首脳會議の代わりに、主要20カ國G20體制が発足しました。日本は、將來の世界でより大きな空間を手に入れるため、アメリカ一辺倒ではもうやっていけません。
中國の発展が日本にもたらしたメリットに対して、民主黨政権をはじめ、自民黨の有識者もはっきり理解しています。こうしたマクロ的な変化を背景に、日本は外交上、より大きい空間を手に入れるためにも、中國との戦略的互恵関係の推進(jìn)に出ることが必要になるでしょう。
――日本は「中國要素」への認(rèn)識が高くなりつつあるということですか。
その通りです。戦後、アメリカは、日本に軍事面では安全保障、経済面では巨大な市場を提供しました。言い換えれば、日本の成長は金融資本主義を土臺にした「アメリカ?モデル」に支えられての成長でした。しかし、そのような「アメリカモデル」は挫折し、短期間に蘇る見込みはありません。
その一方、中國はすでにアメリカを抜いて、日本最大の貿(mào)易相手國となっただけでなく、日本の最大の輸出先にもなる見込みです。安全保障のことはさておき、日本は経済において、中國を含めたアジアにより多く依存するという構(gòu)造的な変化が起きています。
このような利益構(gòu)造の変化こそ、日本外交の新しい研究課題と言えます。この中で、何よりも注目してほしいことは、中日米3國はいずれも國家モデルの転換期にあることです。
「中國國際放送局 日本語部」より 2010年5月5日