8月28日、第3回中日ハイレベル経済対話が北京で行われる。今までと違い、中日の経済的立場が微妙に変わっていきているなか、両國は話し合いを通してお互いの「新しい席次」を認識する必要がある。その事から、今回の話し合いでは、劇的な展開が予想され、両國の新しい関係が見えてくるだろう。

中日経済協力の専門家から見れば、今回の経済対話は見た目ほど、スムーズには進まないということだ。『國際金融報』紙の報道によれば、日本企業中國研究院の陳言院長と複旦大學日本研究センターの胡令遠副主任は「微妙」や「不確定」などの言葉で、今回のハイレベル経済會話を語っている。

全くの受身から対等な立場へ

今年に入って、日本の政界では、中央から地方に渡って數々の重要人物が訪中しているが、その主な目的は中日の経済協力を促進することにある。今年上半期、日本と中國の貿易総額は前年同期比34.5%増の1383億7000萬米ドルに達し、半年間の記録では過去最高を更新した。しかし、両國の経済的立場が変化してきている今、今後の経済協力をどのようにしていくのか、その答えは今回の話し合いの中で明らかにされるだろう。

胡令遠氏はこのように話している。「日本の貿易に頼る経済は金融危機という現狀の中ではデメリットが多い。金融危機に直面し、自國の力だけで経済発展をする方向性を見つけ、ただ単に外需に頼るという方式の転換を行っている國は多い。中國はその良い例である。」

また、彼は「今後の経済協力で、生産品の輸出、技術や資金面で、今まで優位だった日本は、その立場を変えることになる。両國はもっと平等な関係で協力をし、経済構造にもかすかな変化が起こるだろう」とも話した。

陳言氏は、「日本は今、中國との経済協力に少し困惑しているようである。日本は電子機器、家電製品などの分野で技術的にリードする立場を失った。また、國內の財政狀況は日本が海外投資を行う上での資金面の強みをも脅かしている。中日間の経済協力は今まで、中國が全面的に受身の立場を取ってきたが、対等な立場に立って行うものへと変化するだろう」と話した。

新しいエネルギー開発などのエコ産業は中日経済協力の重點的な分野となる。『國際金融報』紙の報道によれば、両國は環境保護の分野で連攜をとり、新しい事業に乗り出すことについての話し合いを行った。既に、２件の事業が河北省東部の渤海灣に浮かぶ島?曹妃甸エコタウンと上海の崇明島で始動する予定だ。

主導権は誰の手に

東アジアの2大経済大國として、中日協力は東アジア全體の繁栄に多大な影響を及ぼす。

胡令遠氏は、「多岐にわたる協力関係の中、中日間の競爭は絶えない。東アジア地域の大國として、どちらも主導権を譲りたくないが為に、世界的な金融危機の中にこのような競爭を持ち込んでいる。それは、まさに傷口に塩を塗るような行為だ。また、東南アジアでの協力関係においては、日本は第二次世界大戦後から既に、各國と投資や貿易での関係を築いてきた。しかし、ここ數年、中國とASEAN（東アジア諸緒國連合）の貿易量の増加は留まるところを知らず、既に日本を抜いている」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年8月27日