今年第2四半期(7~9月)の中國國內総生産(GDP)が日本を越えたという情報はすでに世界中に知れ渡っている。どれも似たような記事だが、肝心なのは國民一人當たりのGDPにおいては、とりあえずは日本を越えることはできないということだ。(※注:中國の國民一人あたりのGDPは3600萬米ドル、日?米の1/10、法?英の1/6に及ばない)
日本第一生命経済研究所の雄野英生氏の指摘は驚くべき內容で、人々の目を覚ましたのだった。彼が言うには、「日本はGDPで中國に追い越されたが、インフレの水増し部分を引いて計算すると、日本のGDPは中國の3倍のままである。中國のインフレと日本のデフレの相互作用によって、このような統計上の虛像が生まれたのだ?!?/p>
中國「世界2位」の4つの疑問
疑問その1:中國のGDPはどのくらい水増しされているのか。
GDPに関して、中央政府と地方の統計データーには大きな差がある。その原因について、著名な経済學者である許小年氏はこのように解説した?!笇熼T的な分析をしなくとも、簡単なロジックによって答えを導く事ができる。地方政府が誇張して虛偽の報告をしているか、國家統計局が故意に低い數値を報告しているか、あるいはその両方だ?!?/p>
疑問その2:なぜ、政府と民間の両方にプレッシャーがあるのか。
政府、企業、個人の三者間の財力関係はとっくに均衡を失っている。15年前から現在に至るまで、中國政府の財政収入は8.8倍増加し、全國規模以上(國有企業と年商500萬元以上の國有企業)の工業企業における純利益総額は17.7倍増加した。しかし、都市部の住民の収入は2.7倍の増加、農村部の住民は2倍の増加に留まった。このように、中國の貧困格差は大きいが、「GDP世界2位」という世界の目は國にも國民にも大きなストレスだ。
疑問3:「世界2位」の為にどのくらいの代償を払う必要があるのか。
1990年代から、各地政府はすでにGDP競爭のために奮闘してきた。極端に低いエネルギー価格や水価格、環境保護基準も低くし、土地価格や稅収も下げるなど、各地は競って優遇対策に投資した。その結果、深刻な環境破壊や資源不足、社會という共同體の分裂など高い対価を払わされることとなった。
疑問4:中國はどのような形の「世界2位」を望むのか。
今後、中國は経済発展の方向性を「量」から「質」の追及へと転換し、國が裕福かどうかではなく、國の労働者が裕福かどうかを基準にするべきである。中國の國民の発展も「世界2位」になることができれば、その時こそ、中國は世界に誇る國になることだろう。
(総合『參考情報』など)
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月3日