日本政府は11月16日、國(guó)際協(xié)力銀行(JBIC)の先進(jìn)國(guó)向け融資業(yè)務(wù)を拡大し、事業(yè)対象を原子力、高速鉄道から、上下水道、発電、情報(bào)網(wǎng)などインフラ整備の分野にも広げることを決定した。これは、日本の政府と民間が連攜し、海外のインフラ受注競(jìng)爭(zhēng)に乗り出そうという、新たな動(dòng)きである。新華社が伝えた。

ここのところ、日本は?官民一體?の運(yùn)営モデルを強(qiáng)化し、新興諸國(guó)や先進(jìn)國(guó)のインフラ整備プロジェクトの分野でそれなりの成果を上げている。

今年6月に発表された新経済成長(zhǎng)戦略の中で、日本政府は明確に海外インフラ市場(chǎng)を経済成長(zhǎng)の柱の一つに挙げている。間もなく、日本政府は內(nèi)閣官房長(zhǎng)官を筆頭とするインフラ整備技術(shù)の輸出促進(jìn)のための調(diào)整機(jī)構(gòu)を設(shè)立しようとしている。経済産業(yè)省も新興諸國(guó)のインフラ整備プロジェクトに照準(zhǔn)を定めた専門機(jī)関を設(shè)立した。

日本の新幹線

日本の政策銀行である國(guó)際協(xié)力銀行のプロジェクトは、主に発展途上國(guó)に対するもので、先進(jìn)國(guó)のプロジェクトに対する融資は原子力発電所と高速鉄道の2分野に限られていた。しかし、16日に閣議決定した政令に基づき、今月19日より、先進(jìn)國(guó)に対するJBICの投融資業(yè)務(wù)が上下水道、都市交通、二酸化炭素の回収及び貯蔵、スマートパワーグリッド、ブロードバンドなどの9分野に拡大された。

世界のインフラ市場(chǎng)の拡大に伴い、國(guó)際競(jìng)爭(zhēng)も激化している。日本企業(yè)は技術(shù)面、資金面では比較的優(yōu)勢(shì)だが、インフラ整備プロジェクトの入札においては、政治の影響や政府の干渉、また、莫大な資金の圧力という制限を受け易く、民間の一企業(yè)だけの力では優(yōu)位に立てない場(chǎng)合が多い。しかし、新たな規(guī)定により、今後、日本企業(yè)はそれらのプロジェクトにおいてもJBICに融資を申請(qǐng)することができ、入札企業(yè)の資本コストの圧力は大幅に軽減される。

関連ニュース

• シャープ：中國(guó)は世界最高のインフラを備えた國(guó)
• 世銀、発展途上國(guó)のインフラ建設(shè)の投資を強(qiáng)調(diào)
• アフリカのインフラ整備を支援する中國(guó)
• 中國(guó) 交通インフラ建設(shè)に280億元の追加投資
• 中國(guó)に世界最大のネットインフラが形成