日本は?官民一體?で海外インフラ市場を奪い取る
日本は?官民一體?で海外インフラ市場を奪い取る。 日本政府は11月16日、國際協力銀行(JBIC)の先進國向け融資業務を拡大し、事業対象を原子力、高速鉄道から、上下水道、発電、情報網などインフラ整備の分野にも広げることを決定した。これは、日本の政府と民間が連攜し、海外のインフラ受注競爭に乗り出そうという、新たな動きである…
タグ： 原子力発電所 高速鉄道 ベトナム 潛水艦
現段階では、日本政府はJBICの助けを借りて、関連企業と協力し、豪州と英國の6つのインフラ整備プロジェクトの入札準備を行っており、これには、豪クイーンズランド州ゴールドコースト市の次世代路面電車システムの建設及び英國の洋上風力発電所建設などが含まれる。
先進國のインフラ市場の強行占拠を拡大すると同時に、日本は引続き発展途上國のインフラ整備プロジェクトの爭奪も強化している。
日本関西電力美浜原子力発電所
10月31日、日本とベトナムは原子力発電所建設で基本合意に達した。建設計畫中のこの2基の原子爐はベトナムのニントアン省に位置し、規模は100萬キロワット。初期計畫では2014年に著工、2020年に運転開始の予定で、総事業費は1兆円規模になる。先月22日に日本が設立した、?國際原子力開発株式會社?がプロジェクトを請負う。この企業は官民共同経営の性質を備え、東芝、三菱重工、日立の原子爐メーカー3社と東京電力など電力會社9社で組織され、経済産業省がまとめ役となった。これは、今年6月に日本政府がインフラ輸出政策を推進して以降、外國政府からの受注に成功した初の大型案件である。
実は、日本以外にも、韓國やフランスもニントアン省での原子力発電所建設プロジェクトを奪い合っていた。これ以前には、日本企業はアラブ首長國連邦、ベトナム（第１期事業）の原子力発電所建設プロジェクトで、それぞれ韓國とロシアの企業に敗れている。そこで、日本は政府の力を使っての遊説を開始した。今年3月、JBICの國際経営企畫部長?前田匡史氏はハノイを訪問し、ベトナム側に日本の原子力技術を売り込んだ。5月、當時の前原誠司?國土交通大臣と仙谷由人?國家戦略擔當大臣が経済界のリーダーを伴いベトナムを訪問。6月、菅直人首相はベトナムとの交渉を擔當させるため、前田匡史氏を內閣官房參與に任命。8月、國際原子力開発株式會社の代表?武黒一郎氏は當時の直嶋正行?経済産業大臣を伴いベトナムを訪問し、ベトナムのグェン?タン?ズン首相などの政府要人と會談した。
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