近ごろの日本の政治と社會の問題について、「新華社」の記者は以下の文章を発表した。

「生産難」に陥った純日本製製品

消費は物欲で溢れ、だんだん飽和狀態へと向かっていった。そして今日の「6割の消費市場」のように日本の市場は一挙に縮小し、生産業界は慌てふためき、対応策も見つからずに右往左往している。

かつて、任天堂やソニーなどの會社は世界を熱狂に包む數々のエンターテイメントを提供し、人々をファンタジーの世界の冒険に導いた。しかし今、日本が世界に送り込む新鮮な製品は少なくなるばかりである。東京最大の家電量販店で目に付くのはアメリカブランドでメイドインチャイナのMP3や攜帯やタッチパネル式の平面パソコンである。一番人気の家電でさえもメイドインチャイナの日本ブランドである。消費力の低下は新製品開発に対する情熱を日本企業から奪ってしまった。製造工場も海外に移転し始め、國內の需要は減っていくばかりだ。海外で設計製造された安価な製品は後から後から日本に押し寄せ、今後10年のうちに製品価格は下がることはあっても上がることはないだろう。そして、すぐ後ろから付いてくる「デフレーション」のせいで、企業は新製品の開発を諦め、新しい工場建設への投資はいつ実現するのか見當も付かない狀態だ。

このような日本経済の衰退も若者のやる気をシラケさせる要因である。

「20歳未満の若者のうち自分で起業したいと考えている者は27％」野村総合研究所が2010年に行なった調査で分かった結果である。これは今までにないほど低い數値である。3/4の若者は企業に対しては少しも興味がなく、日本の原動力の衰退を招いた。11月25日の朝日新聞の記事は日本の大學生をますます路頭に迷わせるような內容だった。大學3年生は就活のピークであるにも関わらず、調査によると2011年卒業予定の大學生、つまり大學4年生の1/6がまだ就職できていないと言う。

経済の低迷が続き、日本は負のスパイラルにどんどんはまっていく。消費が低下し、新製品の開発速度もそれにしたがって遅くなり、安価な製品は國外の工場で製造するしかない。それによって、國內の雇用は減り、未來に不安を感じる人はますます増える。お金を使うことに慎重になり、誰もがお金を貯金に回すようになるという悪循環だ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2010年12月15日