「改革」から「保守」への逆戻り

閉會したばかりの臨時國會での政治家達(dá)の議論の焦點は、國民も注目している領(lǐng)土問題だった。日本の將來を左右する全體的な経済政策や雇用対策、社會保障などの問題は完全に棚上げされていた。

清華大學(xué)の劉江永教授は、日本の外交政策が內(nèi)向的になったのは、菅直人首相が國民の考えを読み違えた結(jié)果であると指摘し、このように述べた。「ここ最近の日本政府は、釣魚島問題ひとつ取り上げても、対応を誤っている。それをいいことに右翼勢力は根も葉もない反中デモを扇動した。しかしこのようなナショナリズムは一部の考え方に過ぎない。もし、政府が外交政策でこのようなマイノリティーの考えだけを目安にしてしまったら、それこそ大きな間違いに繋がる。今日の中日関係は既に幅広い交流としっかりした基盤ができている。菅首相はこのようなマジョリティーの民意をきちんと把握して外交政策を行なう必要がある。」

內(nèi)向的な外交政策を招いた要因は、國民の考えを読み違えたこと以外にもある。民主黨內(nèi)部での論爭や対立もまた、政府が外交政策においてどんどん內(nèi)向的になっていく原因を作った。中國社會科學(xué)院日本所の高洪副所長は「たった1年の間に首相を２回替え、內(nèi)閣を３回替えた。外交政策でも常にころころ考えを変えている。民主黨の外交問題に対する処理の仕方は、國會において野黨の一斉放火を浴びた。民主黨內(nèi)部の派閥間でも意見が食い違っている」と指摘した。日本の外交がこの內(nèi)向的な動きから逃れる事ができるのかは、大多數(shù)の國民が政府の行き過ぎた行動に歯止めをかけられるかどうかと、外交政策を主導(dǎo)している人々が血迷わないかどうかにかかっている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年12月15日