政治に対して気が短い國民

日本の個人から経済に至る「オタク化」は徐々に政治の世界をも蝕んでいく。

聲高に叫ばれた民主黨の「改革」は今となっては「日米の軍事強(qiáng)化」という保守的な路線に戻ってしまっている。韓國を除く隣國との関係は緊迫するばかりで、民主黨の外交政策は自民黨よりも保守的だ。外交だけでなく國內(nèi)での「改革」も取るに足らないものである。

去年の鳩山由紀(jì)夫內(nèi)閣の時に言われていた「東南アジア共同體」という素晴らしい提案は鳩山氏と一緒に政治の現(xiàn)場から徐々にフェードアウトし、皆の考えは揃いも揃って日米軍事同盟へとシフトして行った。

「日本は中國とロシアとの間に問題を抱えているが、アメリカとの関係はとても順調(diào)である。外務(wù)省もアメリカとの外交を重視しており、世間でも日米関係の重要性が頻繁に取り上げられ、その點(diǎn)においては國民の支持を得ているようだ。」この大使を歴任したことのある日本の外交官の話は正に日米関係の安定こそ日本外交の重要な礎(chǔ)石であることを表わしているようだ。

今は選挙の時期ではないが、政治家は國民の心をしっかり摑んでおく必要がある。政治家たちは「國政報告會」などを通して、國民に自分が提出した方案や參加した活動について報告する。このような報告會の會場には必ず「地方経済を盛り上げよう！」や「日本の農(nóng)業(yè)を守ろう！」や「雇用のレベルを上げよう！」など、いかにも共感を呼ぶようなスローガンが掲げられている。このようなスローガンを引き立て役にして壇上で講演をする政治家たちは、自分が地域の経済発展や社會福祉のためにどれだけ貢獻(xiàn)したかを延々と語るのである。

一方の國民は既に政治に対しての忍耐力を失っている。2005年以降の政治の狀態(tài)は、選挙を通して首相を直接罷免する訳ではなく、國民は意識調(diào)査の結(jié)果を通して彼らの首相に対する不満を露にする。首相は最終的にはその低い支持率によって辭任に追い込まれるのだ。國民を満足させ、彼らの要望に沿う政治を行なう事が、歴代首相が最終的に保守的な方向へと戻ってきた要因である。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2010年12月15日