―― 中國外交學院國際関係研究所の周永生教授に聞く

                                                                                                    鐘　欣

中日関係は近頃、最も冷え込んだ狀態へと向かいつつあるが、両國の環境保全協力は依然としてこれまでと変わらない進展を見せている。中日間の環境保全協力を「第二次世界大戦」以降のＥＣＳＣ「歐州石炭鉄鋼共同體を通じた仏獨の和解促進」に例え、両國が環境保全の協力を通じて政治外交を推進していくことを望む聲がある。

中國外交學院の周永生教授は、環境分野における協力は中日間協力レベルの向上にプラスとなっていると考えると同時に、両國の環境外交に「スピルオーバー（拡散?波及）効果」が現れ、中日関係を推進するための「エンジン」となることを望んでいる。

――中日は従來、環境分野における良好な協力関係を保っている?，F在の狀況も鑑みた中日の環境分野における協力の見通しはどうか。

周教授　中日の環境協力の見通しは依然として明るいと思う?，F在、両國の船舶衝突事件は安定的な段階に入っている。小さな後続事件が起こったが、全般的に言えば、両國政府はいずれも摩擦の中で安定を求めており、２００７年に合意した中日両國の戦略的互恵関係を引き続き推進している。

発展段階が異なる中日両國には極めて強い相互補完性がある。相互補完性が最も強い分野はエネルギー、環境保全の技術領域である。日本は環境保全を非常に重視したため、１９７０年代の石油危機以降、省エネルギー?環境保全技術を重點的に発展させ、今では世界トップレベルに達している。環境では、世界の利益は実は共通であり、環境協力を通じて、日本は中國で新たな市場を開拓することができる。したがって、両國の協力の見通しは極めて明るいと思う。