日本政府は17日、今後10年間の國防建設(shè)の指針となる新たな「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」を閣議決定した。新防衛(wèi)大綱はどのような方針を示しているのだろうか。
「基盤的防衛(wèi)力」から「動的防衛(wèi)力」へ
新大綱の一つの大きな変化は、「動的防衛(wèi)力」の構(gòu)築という新しい概念を打ち出したことである。
1976年に最初の防衛(wèi)大綱を策定して以來、日本は一貫して「基盤的防衛(wèi)力」構(gòu)想を推進(jìn)してきた。「基盤的防衛(wèi)力」とは、冷戦思考を基にした防衛(wèi)構(gòu)想であり、舊ソ連を仮想敵國として、その侵攻を抑止するために北海道及び全國各地に必要最小限の陸軍部隊(duì)と大型火砲を配備するというもの。一方、新大綱が強(qiáng)調(diào)する「動的防衛(wèi)力」とは、脅威のある地域に重點(diǎn)的に戦力を配備し、部隊(duì)の機(jī)動性や即応性を重視するものである。
上海交通大學(xué)日本研究センターの王少普主任は、「機(jī)動力を強(qiáng)化するために、日本は弾道弾迎撃ミサイルの増強(qiáng)を図る一方、海と空の戦力も拡大し、潛水艦やイージス艦の數(shù)を増やす」と話す。
共同通信によると、新大綱とともに決定された「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」に基づけば、日本は沖縄県宮古島以西の島嶼部の防衛(wèi)配備を急ぐとともに、海上自衛(wèi)隊(duì)イージス艦の機(jī)能を強(qiáng)化し、潛水艦を16隻から22隻に増やし、地対空誘導(dǎo)弾パトリオット(PAC3)の全國配備も推進(jìn)する計(jì)畫だという。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2010年12月21日