日本防衛省は9日、新たな『防衛計畫大綱』最終案の概要を発表した。この大綱は「対中國」的色彩が強くなっている。日本問題の専門家、庚欣氏はインタビューを受けた際、この新たな最終案の提出は特に珍しいことではないとした上で、日本は中國に敵対感情を募らせるべきではないと指摘した。環球網が伝えた。

「微妙な時期」にある中日関係

日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は環球網記者のインタビューを受けた際、中日関係は現在一つの「十字路」に差し掛かっていると指摘した。船舶衝突事件以降、日本は中國との関係をどのように処理すればいいのか分からない狀態にある。穏やかに友好に向かうべきか、それともこのまま悪化を続けて氷點まで墮ちるか、日本內閣におけるその方向性が定まっていないため、中日関係は「微妙な時期」にあるといえる。

また、日本政府は現在「新人による試運転」段階にあり、政局が安定していない。米國は中日船舶衝突事件以降、アジア回帰によって再びアジアにおける地位の確立を企んでいるかと思えば、最近では朝韓砲撃事件が発生し、朝鮮半島ないし東アジア全體に「不協和音」が響いており、これら一連の出來事も日本政府が中日関係を処理する上での「厄介な問題」になっているという。

防衛大綱の「中國対抗」路線は珍しいことではない

庚欣副所長は、新たな『防衛計畫大綱』の內容について更にこう指摘する。日本は「神経質」という「特性」を持っている。日本周辺のいかなる國のいかなる「行動」に対しても、「警戒」の態度で臨むのが日本のやり方である。中國の平和的臺頭は日本にプレッシャーを與えており、日本人にとって中國は「いつ目覚めてもおかしくない獅子」のようなものである。同時に、日本民族特有の「危機感」も祟って、彼らは中國を大きな「脅威」として受け止めている。経済や文化など各方面での発展において中國から離れられない一方で、いつも中國に対し警戒しているのである。

関連ニュース

• 日本防衛政務官、新防衛大綱の5ポイントを明かす
• ?専守防衛?を超えた日本の?新防衛計畫の大綱?
• 日本防衛省、陸上総隊司令部創設を計畫
• 日本の民主黨、「防衛計畫の大綱」提言案を了承
• 日本防衛計畫見直し　平和憲法をじわじわと揺さぶる
• 防衛相が武器輸出を宣揚　日本政府要人がブレーキ
• 日本防衛省　海自潛水艦を16隻から22隻に