高校に上がれば義務教育でなくなる。日本政策金融公庫の調査では、高校から大學までの7年間で、平均1059.8萬円の學費がかかることがわかっている。ところが、いい大學に入ったからと言っていい仕事に就き、高い給料がもらえるとも限らない。

毎年3月になると、日本の大學は卒業生を送り出し、4月には新入生を迎える。卒業前の半年で就職を決めるのであれば、その半年前には企業から內定をもらわなければならない。しかし2010年10月1日までに企業から內定をもらった卒業生はわずか57.6％だ。

半分近くの人が內定のチャンスがほとんど殘っていない最後の半年に、懸命に就職活動をしなければならない。しかも、卒業前に內定をもらえる見込みがわずかであることは誰もが知っている。

非常に低い就職率は、日本の大學卒業生に世間が甘くないことを感じさせている。高額の教育を受けても、彼らが平坦な人生を歩むことはできない。

製造業の海外移転に伴い、日本の就職問題の解決はさらに難しくなっている。高い學費は一般家庭への負擔が重いだけでなく、卒業証書をもらっても負擔を脫することはできない。30％以上が卒業後も仕事が見つからず、高い學費は最後には泡と消える。

非常に大きなリスクを冒して子供を學校に行かせなければならないが、多くの家庭はそうするほかなく、最後は耐え難い結果を受け入れるしかない。こういった悪循環は社會全體を暗くしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2010年12月28日

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