周知の通り、近代中國は侵略者日本の蹂躙と殺戮をいやというほど受けた。一方で戦後日本は米國の冷戦枠組み內に組み込まれ、米國が東アジアにおける?抑止戦略?実施のための橋頭堡の役割を務めてきた。米國が発動した朝鮮戦爭とベトナム戦爭のおかげで、日本も経済利益にあずかり、急速に経済大國になっていった。１９７０年代初期、ベトナム戦爭を経て米國の國力が弱まると、石油ショックと舊ソ連との覇権爭いに直面した米國は中國に接近する外交政策を選択した。米國が自分の頭越しに外交を展開するのを見た日本は、驚きながらもいち早く中國と國交を樹立した。

１９７２年の中日國交回復後、両國國民間の交流と認識は絶えず深まり、１９７８年、両國は平和友好條約を締結した。中國國民は堂々たる大國の度量を示し、遺恨にこだわらず、日本を手本にし、目標にしてきた。１９７０年代末から８０年代初めは、中日関係の黃金時代であった。１９８０年の世論調査によると、中國に対して親近感を持つ日本人の割合は７８.６％に達していた。１９８２年には若干下がったものの、初めて米國を上回り、當時の中國は日本の一般市民にとって最も親近感のある國となった。當時の日本も中國國民の好奇と羨望の対象であった。

しかし殘念なことに、１９８０年代半ばからの２０年間、中日関係はずっと「歴史問題」に悩まされ、ひいては首脳外交を斷絶するところまで來てしまった。しかし、両國の共同の努力の下で、中日関係は次第に理性的で成熟した方向へと向かい、「戦略的互恵」が両國関係の共通認識となった。ところが、中日関係と東アジア地域の協力に希望が見えてきたまさにその時、アジアの新興を望まない米國が、東アジア地域までやって來て「切り離し戦術」を行い、三隻の航空母艦から自國の強靭な力を見せびらかした。そして日本は米國を引き入れ、わざわざ敵を招き入れるようなことをしてしまった。日本の「右派政治家」と「右傾文化人」はとうに「平和憲法」に我慢ができなくなっており、「集団的自衛権」行使の回復、「武器輸出三原則」の改正を求めている。さらに注目されるのは、日本の大財閥も將來多國籍軍事工業企業として莫大な利益の分け前にあずかろうとしていることだ。したがって、彼らは日本政府が「武器輸出三原則」を改正し、軍國主義政治を実施するのを熱心に支持している。

新防衛大綱はすでに出來上がり、日本は軍事大國への歩みを加速している。日本の「自立」を主張する政治家や戦略家、日本軍人の「自尊心」回復を主張する軍事家、そして財閥の「利益」を主張する大企業家が三位一體となり、日本が再び武裝の道を歩むのを後押しし、戦後６０年間日本の安全を保障してきた「平和憲法」を臺無しにした。日本が「正常な國家」へと向かうのは理解できるが、日本が敵を自ら引き入れ、外部の力を借りて近隣諸國の発展と復興を駄目にし、それを遅らせるのには我慢がならない。皮肉なことに、これらはすべて民主黨「左翼」の肩書きを持つ菅直人首相と仙谷由人官房長官の手によって実現された。１２月１４日、菅首相は防衛省出身の前田哲氏を自分の秘書として起用することを決定した。防衛省出身の秘書官起用は戦後初めてである。こうして、日本の首相秘書官はもとの政務１人、事務５人にさらに軍務１人が加わり、秘書官は７人體制になった。同日、日本政府はさらに、アジア太平洋地域の安全保障協力のために２００６年に始まった日米豪閣僚級安保戦略対話の枠組みに韓國を加えることを決定した。その意図は日米を中心とした「４カ國同盟」體制を作り、「海上封鎖訓練」を通じて中國と北朝鮮をけん制し、「海上ルート」の安全を確保し、いわゆる「海上安全保障」構想を実現することにある。

関連ニュース

• 日本の外交政策に変調　中日関係が波亂の展開
• 丹羽大使が南京初訪問　?中日関係は夫婦以上?
• 外交部:中日関係は改善と発展に向けて踏み出した
• 中日関係はどのように再出航するか?
• 中日関係の改善には長い月日を要する
• 米紙?釣魚島への自衛隊配備は中日関係一層損害?
• 外交部報道官：中日関係について