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「環球時報」世論調査 5割が今後1年の中日関係「現狀維持」

「環球時報」世論調査 5割が今後1年の中日関係「現狀維持」。 環球時報」は12月10日から25日にかけ、中國の北京、上海、広州、武漢、重慶の市民を対象に「中國人が見る世界」と題した世論調査を行った。6割の最も関心のある出來事は釣魚島漁船衝突事件であり、5割が今後1年の中日関係「現狀維持」と見ることが分かった…

タグ: 環球時報 世論調査 中日関係

発信時間: 2011-01-04 16:18:16 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

最も関心のある出來事は釣魚島漁船衝突事件

 

2010年は米國、日本などの國と中國の間で摩擦が深刻化した。「2010年の國際的出來事で最も印象深いこと」(複數回答可)では、「釣魚島漁船衝突事件による中日関係の低迷」を選択した人が最も多く、60.2%に達した。続いて、「米國が人民元切り上げに圧力をかける一方で、無制限に金をばら撒いた」が2位で56.2%、3位の「日米韓の西太平洋での大規模な軍事演習」と4位の「韓國の天安沈沒事件と延坪島砲撃事件による朝鮮半島の不安定」も50%に迫り、それぞれ49.8%と48.2%だった。

中國外交學院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は、「2010年は中國と周辺國の間で爭いや不一致により不愉快な出來事が起きたが、調査結果を見ると、周辺國との関係について民衆の反応は落ち著いている。これは、中國人の大國としての意識を反映している。しかし、周辺國との関係が険悪になれば、中國もつらく、多くの外交リソースを消耗し、発展のためのリソースを失うことにもなる。そのため、民衆は周辺國との関係にさらに重視している。この調査結果は、中國の朝鮮半島における役目に対する期待を示している」と話す。

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