少子高齢化が進むにつれ、日本は経済成長のためにもより多くの外國人労働者が必要になってきているものの、日本國內(nèi)の厳しい移民政策や言葉の壁などによって多くの外國人技術(shù)者や専門の人材が受け入れられずにいるとシンガポールの華字紙?聯(lián)合早報が報じた。

またニューヨークタイムズ紙も、2009年、日本の登録外國人數(shù)が初めて減少、08年度比1.4％減の219萬人となり、日本の総人口1億2750萬人の1.71％にとどまったと伝えた。一方、新たに居留を申請した外國人數(shù)は同49％減のわずか8905人だった。

海外からの移民の増加は過去20年間経済が停滯している日本に光をもたらしていたが、日本政府は移民政策の緩和やより多くの若い外國人労働者の受け入れをせず、逆に日本で働く外國人労働者や大學や専門學校で學んだ卒業(yè)生の帰國を積極的に奨勵し、日本國內(nèi)の一部の人の利益を守ってきた。

移民規(guī)制を強化している日本政府は、自國が直面している人口危機や長期財政赤字、社會保障制度の課題など他の問題はまるで気にも留めていないようだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年1月5日