日本のどの業界も技術者や専門の人材が流失している。例えば、國際的な投資銀行はより多くの行員を香港やシンガポールに移動させようとしている。なぜならこうした地域の移民政策や稅制度は外國人により便利で生活費も日本ほどかからないし、英語が使える環境も整っているいからだ。

移民を制限するため、日本は様々なハードルを設けている。法的規制により、日本の農場や工場では外國人労働者を雇うことができないため、やたら研修制度を亂用して外國人研修生を搾取し、一部のルートから不法移民も雇っている。

このほか、厳格な資格條件も海外からの人材のハードルとなり、繁雑な規定と手続きに外國企業は後ずさりしてしまう。

留學生については、日本の大學は外國人學生にあまりチャンスを與えない。日本の経済狀態はいまだ不安定で年収が低下し、新卒者がまもなく社會に進出する中、外國人學生の日本での將來にはほとんど保障がない。

これだけでなく、地元社會との間に緊密な関係を築けないことも外國人移民の悩みのひとつだ。日本人の排他意識は依然として強く、朝日新聞が今年約2400人を対象に行った調査によれば、65％が移民政策緩和に反対だった。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2011年1月5日