2011年、新年早々中國の指導(dǎo)者は、相次いで外國を訪問した。

1月18日から21日まで、胡錦濤國家主席は米國を正式に訪問した。その前の1月4日から12日まで、國務(wù)院の李克強(qiáng)副総理はスペイン、ドイツ、イギリスを訪問した。

胡錦濤主席が訪米して、450億ドルにのぼる大型の商談をまとめたことについては、日本でも大きく報(bào)道されたが、李副総理が訪歐して、スペインでは70億ドル、ドイツでは62.5億ドル、さらにイギリスでは47億ドルの商談をまとめ、合わせて約180億ドルの商談を成立させたことについては、あまり報(bào)道されていない。

さらに2010年11月、胡錦濤主席がフランス訪問の際には、200億ドルの商談をまとめていた。中國はヨーロッパ諸國やその他の國の國債も緊急に購入しおり、歐米とはそれぞれ400億ドル以上の商談を、この數(shù)カ月でまとめ上げたのである。これに対して、日本との間ではそういう話が聞こえてこないのはなぜだろうか。（北京在住ジャーナリスト　陳言）

開放路線を最も支援してきた日本が

成果を刈り入れできない不條理

振り返ってみると、昨年9月の漁船衝突事件によって、中日関係は戦後もっとも厳しい時(shí)期に入ってしまった。約8割の日本人は中國のことをあまり快く思っていない。一方、中國では情報(bào)制限などもあって、漁船衝突、日本國民の反応などの報(bào)道はあまり行われていないものの、日本のことを気持ちよく思っている人は5割にも達(dá)しない。

中國が改革開放を?qū)g施した結(jié)果、ちょうどＧＤＰ規(guī)模が世界先頭集団に入ってきた時(shí)期に、中日関係がきしんだ。「30年前から改革開放政策を?qū)g施する中國に、最も資金、技術(shù)で支援してくれた國は日本で、今はその収穫の時(shí)期に來たが、歐米、韓國が成果を刈り入れている。なんと不條理なことだろう」と、ある中國の日本専門家は嘆く。

臺(tái)灣への武器売卻、チベット獨(dú)立を支援するような行動(dòng)、イデオロギーでの鋭い対立などから見て、歐米と中國との間は、中國の言う「核心的な利益」と直接にぶつかっているにもかかわらず、政経分離の原則は貫いている。しかし、日本と中國との間では、そのような分離原則が機(jī)能しているとは言いにくい。

これから安定成長していく中國では、多くの國家プロジェクトが推進(jìn)されていく。外國企業(yè)にとって、自社の努力だけで參入できるプロジェクトは少なく、どうしても國のバックアップが必要となる。民主黨政権が中國に「ものを言う」こと自體は非常に立派だが、同時(shí)に収穫のタイミングを間違ってはいけないことも、また心すべきではないか。

なぜ日本は歐米と、これほどにも違うのだろうか。それは中國を熟知している政治家、経営者や學(xué)者の不在、情報(bào)発信力の弱さ、中國との話し合いチャネルの不足に由來しているのではないか。このままでは、中日関係がますます疎遠(yuǎn)になっていくことさえ危懼される。

層が薄くなってしまった

日本の各界の中國専門家