清華大學當代國際問題研究院の劉江永副院長、中國現代國際関係研究院日本研究所の馬俊威副所長のほか、日本の華字紙「関西華文時報」の黒瀬道子社長がこのほど、今月5日に溫家寶総理が発表した中國政府活動報告および1月24日に菅直人総理が行った施政方針演説を比較、解読した。

著眼點：経済、雇用、公平な社會、外交の4つのキーワード

キーワード（１）：経済成長                                       

中國：質と効果に力を入れる

日本：以前の栄光を再び

経済は中國政府活動の中で最も頻繁に使われている言葉で、日本の施政方針演説でも最もよく見られる言葉だ。

十數年間、二桁成長の高度経済成長を続けていた中國は経済成長の重點を、質と効果に移行し始めた。溫家寶総理は政府活動報告の中で、経済成長パターンの転換に向けたより良い環境づくりを特に提起した。

この1年で日本は世界第二の経済大國の地位を中國に譲った。こうしたことが長年続く低迷から日本経済を救い、復活を目指す、菅総理の決意を固めさせた。

両首脳の発言

溫家寶総理：第12次5カ年計畫（2011-2015年）は小康社會（ややゆとりある社會）を全面的に建設する重要な時期であり、改革開放を深化し、経済成長パターンの転換を加速する難しい時期でもある。われわれは経済成長を新たな段階に押し上げていきたい。

菅総理：有言実行を一つ一つ仕上げ、今年を日本経済復活に向けた跳躍の年にしていきたい。

中國人専門家の解析

菅総理の支持率は下がり続けている。彼は演説で日本経済を飛躍させる決意をあらわし、有権者に「気休めの言葉」をかけた。しかし気休めでは人々は安心できない。実際の操作は立派な決意よりずっと難しい。

一方、気休めの言葉は中國経済が前進を持続する上では良薬となる。いわゆる困難な時期、つまり多くの難題を解決する必要があり、摩擦や衝突が避けられない時期には、気休めの言葉は多いほうがいい。「包括的成長」を提唱する意義もここにある。