「多くの人が大地震と津波から逃れられたというのに、援助のないまま飢えと寒さで死んでいくのはなぜか」「日本を『原子力危機(jī)』に陥れた電力業(yè)界は集団で國民の前にひざまずくべきだ」――。こうした叫びは、じっと耐え忍び、秩序を保ったことで世界から稱賛された日本人によるものだ。米紙ウォール?ストリート?ジャーナル電子版は23日、「救援が最も緊急を要していた時(shí)の日本政府の対応が無力だったのを目にしたことで、市民の官僚に対する憤りはますます強(qiáng)まった。最大の危険は、日本の制度に対する自信を失う可能性が非常に大きいことだ」と報(bào)じた。日本は明治維新と第２次世界大戦後の２度、復(fù)興を遂げたが、その最も主要な內(nèi)因は民衆(zhòng)の「體制への信頼」である。だが、それは損なわれてしまった。英誌エコノミストの前日本駐在記者で、日本問題専門家のビル?エモット氏は、震災(zāi)後の復(fù)興は短期間に日本社會(huì)を活性化させるだろうが、日本のこうした上下団結(jié)の狀況はおそらく「５年を超えることはない?と指摘する。

◆「憤り」を見せはじめた民衆(zhòng)

「自衛(wèi)隊(duì)は見ていない、救済する人も見ていない」。中國の在新潟領(lǐng)事館。福島市在住の、日本人と結(jié)婚した中國人女性はこう語った。地震発生後、大多數(shù)の日本人と同じようにテレビを見続けながら、政府の救援を待ったという。だが、放射能漏洩問題が悪化。自衛(wèi)隊(duì)は放射能を恐れて來ないのではないか、と夫に聞くと、日本人特有の口調(diào)で「被災(zāi)した場(chǎng)所がこんなに多いのだから、なかなか助けに來られないだろう。安心しろ、大丈夫だ」。それでも、夫は厳しい現(xiàn)実を前に家族と逃げること決めた。最も緊急を要する時(shí)は徐々に過ぎ去りつつあるとはいえ、日本人はむしろ「憤り」の表情を見せはじめた。

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