「食品大國(guó)の日本は物資が不足しているのか」。日本財(cái)団の笹川陽(yáng)平會(huì)長(zhǎng)は23日、この問(wèn)題について産経新聞に寄稿。?大地震が起きて10日余りが過(guò)ぎ、日本の多くの地方には大量の救援物資が積まれている。だが、物資が最も必要な被災(zāi)地では依然、食料や薬品が不足し、飲み水や暖が取れない狀況はかなり深刻だ。

多くの被災(zāi)者が2500個(gè)所ある避難所に集まっているが、救援物資は屆かず、薬がないとか寒い、お腹がすいたといったため息をあちこちで耳にする。多くのボランティアが參加を希望していても、高速道路を走る許可証を得るのは全く難しい]と指摘している。

読売新聞の特集「物資はどうして避難所に運(yùn)ばれないのか」によれば、青森県知事は先ごろ被災(zāi)地を代表して、「今、最も必要なのはガソリンだ。車では現(xiàn)地に著けないというなら、貨物船で被害の比較的小さかった青森港に運(yùn)べないか」と訴えた。回答は一言、「考慮する」。実際、日本は備蓄強(qiáng)國(guó)である。メディア報(bào)道によれば、昨年末現(xiàn)在、國(guó)際原子力機(jī)関（IAEA）の基準(zhǔn)に照らすと、備蓄燃料は168日維持することが可能。だが、日本政府は地震が発生して３日後にようやく民間の備蓄燃料を市場(chǎng)に放出することを決定、それもわずか３日分の利用量。政府備蓄燃料の放出についてはなんと、一貫して明確な態(tài)度を示していない。

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