日本の被災地への寄付金を募る各國の留學生たち 義援金は中國赤十字會を通して日本に送られる

「マカオ日報」4月1日の社説によると、地震と津波の大災害に遭った日本は、政治と経済でともにアジアに立ち返り、アジア諸國との関係は更に親密なものとなる。東アジアの経済と貿易の団結は強化され、新しい力となるだろう。震災で、不穏な空気が漂っていた北東アジアの情勢も和らぎ、日本は、今後數年は復興に力を入れ、豊富な財力と隣國の助け、平和な環境が必要不可欠となる。そのため、北東アジアの情勢は安定期に入ると見られる。

地震による福島第1原子力発電所の事故、放出された放射性物質の汚染は既に全國に広がっている。空気中で検出された放射能の數値は微量で、人體に健康被害を與えるほどではないが、人々が抱く恐怖心は計り知れないものだ。原発付近の海水で検出される放射性物質の値もどんどん高くなり、土壌からもプルトニウムが検出され、狀況が深刻化していることは明らかだ。原発を廃爐にする以外に道はないようだ。しかし、廃爐にしたとしても、環境に大きな爪あとを殘すことになる。

日本の菅直人首相も「今、目の前にある危機は第二次世界大戦後最大であるだけでなく、日本史上最大の危機だ」と言わざるを得なかった。地震、津波、放射能漏れというたて続けの災難が人々の命を奪い、環境と経済に甚大に被害をもたらした。そして、景気回復の兆しが見えかけていた日本に大きな打撃を與え、日本と中國の関係、そして未來の東北アジアの政治?経済情勢にも波紋を呼んだ。