今はまさに非常事態だ。中國市場や工場はますます日本企業の國際業務にとって基幹を擔う部分となるだろう。無數の日本企業が何とかして彼らのサプライヤーチェーンを多元化しようとしている。一つの手としてはこのような展開を中國に移すことだ。これと同時に、中國も市場の中で日本に追いつくだけでなく、日本を超えたいという密かな希望を持っている。中國としても日本の被害を受けた部品メーカーからのどから手が出るほど欲しい技術を獲得したいのだ。

中國復旦大學日本研究センターの郭定平教授はこう指摘する。日本の復活は中國にとってはある種の促進力になり、また「中日経済貿易成長のターニングポイント」になる可能性があると。

しかし、両國が超えなければならない障壁は過小評価できない。日本の不安定で効率の悪い政治指導層では、この危機をチャンスに転換することは難しいだろう。決斷力を持って手を打たなければ、震災は日本を內側に向かわせるだけだ。この考え方が大勢を占めれば、日本は世界の舞臺から自らを一隅に追いやることになる。日本はこの狀況だけは避けなければならない。

良好な日米連盟はやはりアジア太平洋地域の安全の中核だ。同時により緊密で信用できる日中関係は同様に日本の再建にとって最重要である。日本が世界の強豪國であり続けるには、今がターニングポイントといえる。政府開発援助(ODA;official development assistance)が予測する決定はこの決心を試している。