日本で6月2日に行われた衆(zhòng)議院本會議で、自民黨などの野黨が提出した菅內(nèi)閣への不信任決議案は反対293票、賛成152票で否決され、內(nèi)閣総辭職と衆(zhòng)院解散?総選挙は免れた。首相官邸に戻った菅首相は、記者の呼びかけに対し「よかったですね」と一息ついた。

自民黨などの野黨が菅內(nèi)閣への不信任決議案を提出したのは、政権を握る民主黨が震災(zāi)の救援や再建で期待通りに対処できず、トップの菅首相がリーダーとしての役目を果たせていないことが主な理由だ。そのほか、福島第一原発の放射能漏れ事故も未だに完全な解決に至っていない。國民は菅首相の首相としての素質(zhì)に問題があると考え、経済界トップも早期交代を望んでいる。

また、民主黨內(nèi)部にもずれが生じ、小沢?鳩山両派の議員も野黨に同調(diào)する構(gòu)えだ。菅首相は投票前に鳩山由紀(jì)夫前首相と會談し、震災(zāi)復(fù)興や原発対応のめどがついたら退陣すると表明した。これによって一部の民主黨員は立場を変え、さらに小沢氏らが本會議に欠席したことで菅首相は難を逃れることができた。

しかし、震災(zāi)復(fù)興と原発対応はいつになったらめどがつくのだろうか。どの程度になったら「めどがついた」と言えるのか。これは、菅首相がどのように説明するかにかかっている。中には、首相という立場を守り続けたい菅首相は簡単にその立場を譲るはずがなく、時間の経過とともに震災(zāi)救援と復(fù)興が進(jìn)み、民意がよい方向に動き、反対派の非難を靜めたい考えだとの見方もある。

自民黨などの野黨は今回負(fù)けたが、その後の用意があり、日本の政界は今後も落ち著くことはないだろう。日本の政治評論家は、自民黨は本年度予算の執(zhí)行に必要な38億円の赤字國債発行法案で対決姿勢を示し、さらに參院で首相問責(zé)決議案を提出し、民主黨が提示する第2次補正予算や復(fù)興基本法案を阻止すると見ている。

津波で影響を受けた被災(zāi)地は廃墟と化し、10萬人の被災(zāi)者が帰る家を失った。身內(nèi)を亡くし、財産を損失した苦しみに耐える被災(zāi)者は、今も普通の生活を取り戻せていない。福島第一原発の放射能漏れはまだ収まっておらず、「失われた20年」の後に地震、津波、放射能漏れのトリプルの打撃を受けた日本経済は後退し続けると見られる。

多くの日本人は、日本の政界に問題があることはとっくにわかっていたが、これほど大きな天災(zāi)があっても狀況が変わらないとは思わなかったとため息をつく。政界の動揺が早急に収まらなければ、日本経済は後退し続け、震災(zāi)復(fù)興の停滯も免れることができず、債務(wù)も膨れ上がる一方だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2011年6月3日

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