2012年に入ってもなお日本は地震、津波、原発事故の暗い影から抜け出せずにいる。統治能力の欠落と手の打ちようのない経済のため、日本は喪失の中、模索を続けている。（文：陳言?日本企業研究院執行院長）

新年早々、野田首相は國家の存亡がかかっているとばかりに、消費稅稅率引き上げの斷行姿勢を示した。1997年に橋本龍太郎內閣が消費稅率を引き上げたことで、好転の兆しが見え始めたばかりの日本経済が頓挫し、長い低迷期に入ったことを野田首相は何一つ知らないようだ。日本が現在抱える大きな問題は経済の低迷だ。野田內閣は消費稅引き上げの動きによって橋本內閣の轍を踏み、日本経済はさらに深いレベルの低迷に入る可能性が高い。

■消費稅引き上げの影響は地震や原発事故を上回る

東日本の多くの地域は東日本大震災からの復興に數年を要する。原発事故は基本的処理の完了までに30潤?40年必要だ。地震と津波による損害は、日本の1年間の稅収の半分に相當する20兆円に上る。原発事故の処理はまだ本格化していない。初期の原発周辺住民への民事賠償、除染費用だけで年1兆円を要するし、最終的処理には數十潤?100兆円の支出が必要になると見られる。地震、津波、原発事故の影響の除去には時間を要し、巨額の財政支出も不可欠だ。

現在日本は高齢化と出生率低下による年金?醫療保険制度の維持難という深刻な問題も抱えている。數年も経たずにこうした制度は行き詰まり、約束した年金額を給付できなくなり、醫療保険の水準も下がる可能性があると、多くの學者は予測している。日本は直ちに財源を補う必要があり、民主黨內閣の焦りも理解できる。