特に日本は財政支出の半分を赤字國債が占めている。國債発行に頼って國を維持しているのだ。日本政府の累積財政赤字額はすでに日本の総貯蓄額に近づいている。今後も引き続き國債発行によって政府の運営を維持できる可能性はもう余りない。歐州債務危機という國際環境の下、歐州諸國のように外資で國債を消化できる可能性も皆無だ。日本経済は規模が大きすぎるため、日本國債の購入を長期間続け、日本政府の運営を支えられる海外の民間資本はそうないからだ。

こうして見ると、民主黨の消費稅政策もやむを得ない選択と言える。だがその影響は余りにも大きい。まず経済を揺るがし、次に政治を大きく揺るがす大きな原因となる。消費稅を5％から8％へ引き上げた後、さらに10％へ引き上げる際も、同様に民間消費は完全に冷え込む。1997年の橋本內閣による消費稅引き上げは、長年回復しない消費の冷え込みをもたらす大きな原因となった。橋本時代はまだ國家財政にある程度余力があったが、現在はさらに逼迫しているうえ、消費稅率引き上げによって得られる財源も非常に限られている。以前日本の政治家は消費稅によって社會保険を補う構想を示したが、これまでに納付された消費稅が本當に社會保険に充てられたのか、明確な説明は聞かれない。

過去20年余りの日本政治を見ると、1989年の消費稅導入で野黨社會黨が選挙に大勝して以來、自民黨は日に日に衰退し、政局は変動を続けている。野田內閣による慌ただしい消費稅率引き上げの提案も、同様に政局を深いレベルで揺るがすだろう。