日本の法務(wù)省は2011年末、日本で就業(yè)する外國人に関する新たな制度を発表した。英國、カナダ、韓國などの移民制度を參考に、「ポイント制」を今年から導入し、優(yōu)れた技能や実務(wù)経験を持つ外國人の日本での就労?定住を促し、日本の國際競爭力を高める方針だ。

70ポイントに達した外國人は「高度人材」として認定。認定した外國人は、入國ビザや居留資格の手続きが優(yōu)先され、原則10年以上の在留が必要となっている永住許可要件を緩和し５年に短縮。なかでも最大の優(yōu)遇條件は、配偶者が就労時間の制限なく働け、親や家事使用人の日本への帯同を許可することだ。日本はこの新制度によって、確保の難しい優(yōu)秀な人材を日本に呼び込み、日本國內(nèi)の労働市場の効率を高めるのが狙い。

ポイントは、修士號?博士號の取得、大學の卒業(yè)で10～20點、3年以上の実務(wù)経験に10～25點（長いほど高得點）。収入の高さに応じて10～50點、日本政府から支援措置を受けている機関への就労に10點、代表取締役や取締役ポストでの受け入れには5～10點、日本の高等教育機関での學位取得に5點、日本語能力試験で「Ｎ１」に認定で10點が配點される。

法務(wù)省が発表したこの新制度について、日本のメディアの評価は大きく分かれる。産経新聞は、「専門知識のない外國人の入國を野放図に拡大する恐れがあり、與野黨で反発が広がる公算が大きい」とし、「厚生労働省は事前調(diào)整で、親や家事使用人の帯同に関して『慎重な検討が必要』と難色。民主黨からも『法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている』との批判がある」と非難した。