第6回太平洋?島サミットは26日、首脳宣言を採択し、『國連海洋法條約』の重要性を強調した。首脳宣言では、公海上の航行の自由の確保を含む海洋秩序などを維持し、防衛部門間の交流を拡大する方針が明確にされた。

日本メディアは、首脳宣言は中國に言及していないが、日米は太平洋の島國と協力を強化し、共同で中國をけん制する構えだと伝えた。

南中國海の域外國である日本が近ごろ南中國海問題への介入を強めている動きに注目が集まっている。今回、日本は「各國の航行の自由の尊重」を名目に、今後3年間で5億ドルを援助することを承諾した。その目的は日本の世論が見るように、経済的手段を用いて太平洋の島國を中國けん制に引き込むことだ。

そのほか、日本は「軍事的手段」を用いてフィリピンなどの國と軍事関係を深め、南中國海に進出しようとしている。

日本の自衛隊は4月16日、米比両軍による共同訓練に初めて參加した。フィリピン國防相は5月18日、日本がフィリピン海岸警備隊に巡視船10隻を提供することを明らかにした。5月28日から6月1日には、海上自衛隊の艦艇3隻がマニラを「親善訪問」する。このように日本が続けざまに行動を起こしている目的は一目瞭然である。

中國とフィリピンの黃巖島事件が収まり始めているこの時期に、日本が中國の気持ちを顧みずに介入するのはなぜだろうか。一つは中國の釣魚島、東中國海問題における注意力を分散させるため、もう一つは南中國海の航行の自由と資源開発が自身の利益に関わるためである。長期的な目で見れば、日本はどさくさにまぎれて中國に圧力をかけ続け、釣魚島問題で漁夫の利を得ようとしている。

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