韓國メディアは5日、韓國政府が最近秘密裏に進めてきた日本との軍事情報包括保護協定で窮地に立たされていると、?外交上の慘事?とか?四面楚歌?などと形容して相次いで報じた。同日、同協定を推進してきた韓國大統領府青瓦臺の金泰孝対外戦略企畫官が引責辭任した。
韓國與黨セヌリ黨は5日、同企畫官の辭任は「適切な判斷」だと表明。韓國紙「韓民族新聞」は同日、金氏は「骨の髄まで親日」だと伝えた。報道は、金氏が過去に発表した、朝鮮半島「有事」の際には日本は「積極的な役割」を発揮すると言いふらし、韓日関係は民主的な同盟に向かうべきだ、などとする?研究成果?を紹介。ソウル大學の全宇勇教授は「金氏のような人物は日本に送り屆けるべきだ」と強調した。
韓日軍事情報協定をめぐる騒動ではすでに「責任者」がとらえられたようだが、各界の韓國政府に対する批判は一向に弱まる気配はない。韓國最大野黨の民主統和黨の樸智元院內代表は5日、?政府が日本のために國民を欺き、日本のために中國を放棄しようとするのは、危険な賭けであり、即刻止めるべきだ?と指摘。さらに、この問題は朝鮮半島の安定に不利であり、韓國の將來の経済に禍根を殘すことになる、と警告した。韓國紙「中央日報」も同日、「たとえ朝鮮に圧力を加えるとしても、韓國政府は冷戦時代にすら存在しなかった韓米日の軍事協力や同盟體制を絶対に求めてはならない。これは中米「G2」の時代においては決して正しい國策ではない」と論評している。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2012年7月6日