沖縄県石垣市の仲間均市議ら2人が5日、釣魚島に上陸した。中國の活動家が釣魚島で主権を主張した4日のわずか1日後だった。AP通信は、島上陸は敏感な釣魚島問題にとって火に油を注ぐ行為だと見ている。中國外交部は6日に厳正な抗議を行った。一方、日本の世論はまだこれを話題にしていないが、日本政府は「個人の行動」として中國の民意の反発に対応しようとしている。日本の學者の仲村澄世氏によると、地方の政治家による中日関係のぎりぎりラインに挑む行為は両國関係を悪化させ、元日本外交官は中日関係は甲午戦爭前に戻ったようだと大げさな発言までした。日本に滯在する中國人學者の庚欣氏は、日本政府は中日関係の重要性を認識し、米國も地域のバランスが崩されることに反対しているため、日本のこのような斷続的な行動は長期化したり激化することはないと見ている。「環球時報」が伝えた。

アジア太平洋地域の國家関係を研究する日本の仲村澄世氏は、「石垣市の議員は釣魚島上陸で再び知名度と支持率を上げた」とし、『環球時報』に対して次のように語った。石原慎太郎東京都知事が推し進める釣魚島購入計畫は日本の誰もが知っており、石原氏が島に上陸しても不思議に感じないが、名の知られていない議員と石垣市が釣魚島問題をチャンスと捉え、頻繁に中日間の口論を引き起こし、中日関係を悪化させる行動をしている。石垣市にも日本全體にも、解決すべき釣魚島より緊迫した問題がある。ところが、「石原派」は釣魚島問題を利用して政治上の信望を集め、民衆の中國けん制の意欲をかきたてることだけを考えている。

東京と石垣市は仲間均議員の「個人の行動」として島上陸問題をぼかした。イギリスの王立國際問題研究所の日本問題専門家ジョン?スウェンソン?ライト氏は6日、『環球時報』に対して「中日間の釣魚島の領有権爭いにおいて、日本政府がこの時期に両國関係を激化させたくなくても、政府は議員の行動を管理できず、庶民の発言を管理することはもっとできない。中日が釣魚島を巡って爭うことは避けられない」と語った。香港紙『ザ?サン』は、元外務省條約局長の東郷和彥氏の言葉を引用し、「日本はとっくに中國に対してスパイ戦を仕掛け、近く繰り広げられる中日間の海上対決の情報集めをした。日本の戦いに向けた積極的な備えは、甲午戦爭の開戦前にタイムスリップしたようだ」と伝えた。イギリス紙『タイムズ』は、日本が中國との各分野の協力を放棄したくなければ、釣魚島問題で中國を怒らせないようにするしかないと見ている。韓國の英字紙『コリア?タイムズ』は、中國と日本は自身の海洋資源の開拓を積極的に進め、両國は対立の狀態だとした。韓國は、このような主権問題の複雑な爭いの中でいかに自身の利益を獲得できるかに関心を寄せている。