7月11日、中國の漁業(yè)監(jiān)視船3隻が釣魚島周辺海域を巡航し、日本は中國に抗議したが、中國側(cè)は「抗議は受け入れられない」と主張した。著名な日本問題専門家の唐淳風(fēng)氏は香港『文匯報(bào)』のインタービューで、これは日本からの絶えない挑発に対する中國側(cè)の「強(qiáng)硬的返答」であり、行動(dòng)を以って主権が中國にあることを示すもので、今後は島への上陸等、更に積極的な行動(dòng)があり得ると推測している。
「釣魚島問題への対応が積極化する中國」
『文匯報(bào)』12日掲載文によれば、唐淳風(fēng)氏は次のように考えている。解放軍の東中國海における軍事演習(xí)期間中に漁業(yè)監(jiān)視船3隻が釣魚島近海を巡航していたことは、中國の釣魚島問題への対応が積極的なものになってきたことを示している。
中國社科院沿海問題研究専門家の王暁鵬氏は次のように語る。今回の巡航はこれまでのものに比べて勢(shì)力も大きく、船數(shù)も多い。しかし、注意すべきは、釣魚島問題において日本が取り囲み戦略で、中國を?qū)煂俳U済區(qū)外へ締め出そうとしていることである。
王氏は日本が艦艇を出すタイミングに著目している。2010年には、中國海洋監(jiān)視船が釣魚島12海里內(nèi)に達(dá)した時(shí)だったのが、今年の6月初めには、海洋監(jiān)視船が37キロの近隣區(qū)域に達(dá)した時(shí)になり、6月中旬には監(jiān)視船が90キロの海域に達(dá)した時(shí)點(diǎn)で、今度は飛行機(jī)での監(jiān)視が行われた。加えて、ここ最近取り沙汰されている「國有化」から、日本は今、釣魚島の違法利益の固定化及びいわゆる本土化を急ピッチで進(jìn)め、中國を?qū)煂俳U済區(qū)から締め出そうとしているという。
日本の取り囲み戦略に対し、王氏は次のように語る。巡航を日常化するだけでは足りず、巡航においては「二全一高」戦略、つまり「全ての時(shí)間帯において、全ての地域をカバーし、高頻度でおこなう」方法を採用すべきである。この他、東中國海に海軍常態(tài)化戦闘準(zhǔn)備パトロール及び海洋監(jiān)視力の常態(tài)化パトロールを組合せ、軍事力と行政力を結(jié)合することが、中國が関連海域の主権を守り、その管轄権を行使することに役立つだろう。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2012年7月13日