「一部の國は他國の正常な軍事力発展に対してあれこれ指摘しており、これに下心があることは明らかだ」と、中國外交部は31日、「環(huán)球時(shí)報(bào)」の取材に対して述べた。また、中國國防部も同日、日本による「中國の主権を侵す誤った言論」を批判した。
同様に日本と領(lǐng)土係爭がある韓國はさらに激しく反発している。韓國の外交通商部は、7月31日に発表された日本「防衛(wèi)白書」中の獨(dú)島(日本名:竹島)に関する記述に対し、「強(qiáng)烈な抗議」を示し、韓國駐在日本公使を呼んで抗議までした。また、日本の「釣魚島購入」の新たな動(dòng)向が伝えられ、日本政府による20億円の買収計(jì)畫は所有者に拒否されたことがわかった。
中國の専門家は、これは決して「よい知らせ」ではないと見ている。所有者が石原慎太郎氏が支配する東京都に釣魚島を「売る」ことになれば、情勢(shì)はさらに制御できなくなるためだ。「中毒した中日関係」(米「ウォール?ストリート?ジャーナル」)に、日本が絶えず「毒」を投下し続ければ、中日関係はどこに向かうだろうか。中國國際問題研究所の阮宗沢副所長は、短期的に希望は見えないとした。近年、日本が100年守ってきた東アジアトップの座が中國に奪われたという事実を日本がはっきりと認(rèn)識(shí)し、さらにこうした力の逆転をあきらめれば、中日関係は転機(jī)を迎えることができる。
「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2012年8月1日