ハイアールなど対日展開

以下は、今年に入ってから4月までの中國(guó)企業(yè)の対日展開の主要事例（成立?不成立?交渉中のものを含む）です。

ハイアール社（世界的な家電大手）　2011年の三洋電機(jī)白物家電事業(yè)の買収に続き、同社アジア本部と研究開発センターを設(shè)立と発表(2012年2月)

上海超日太陽能科技股份公司と天華陽光控股有限公司　日本に太陽光発電所を共同で設(shè)立すると発表（2012年4月）

鴻海精密工業(yè)株式有限公司（臺(tái)灣） 51億元を投じてシャープの筆頭株主へ（2012年4月）

海潤(rùn)光伏科技（中國(guó)の太陽エネルギー企業(yè)）　日本で100％子會(huì)社の海潤(rùn)光伏科技日本株式會(huì)社を設(shè)立すると発表(2012年4月)

弘毅投資（中國(guó)大手私募ファンド）　米大手私募ファンドのTPGと共同でエルピーダ（會(huì)社更生手続き中の國(guó)內(nèi)半導(dǎo)體大手エルピーダメモリ）買収を開始（2012年4月）など。

大手民営企業(yè)の対日進(jìn)出がほとんどですが、それでもまだ多くありません。前述したとおり、日中両國(guó)政府の政策が同方向を向いているところもあるなど、中國(guó)企業(yè)の対日展開の余地は大きく殘されていると言ってよいでしょう。因みに、2009年の中國(guó)の対外直接投資殘高に占める対日直接投資殘高の比率はわずか0.3％に過ぎません。

大中小の規(guī)模を問わず、日本企業(yè)にもこうした流れに敏感かつ積極的に対応する時(shí)期が來ていると言えないでしょうか。日本企業(yè)の対中投資より中國(guó)企業(yè)の対日投資のほうが拡大の可能性がはるかに大きいと言っても過言ではないでしょう。

（財(cái)）國(guó)際貿(mào)易投資研究所（ＩＴＩ)　チーフエコノミスト　江原規(guī)由

1950年生まれ。1975年、東京外國(guó)語大學(xué)卒業(yè)、日本貿(mào)易振興會(huì)（ジェトロ）に入る?香港大學(xué)研修、日中経済協(xié)會(huì)、ジェトロ?バンコクセンター駐在などを経て、1993年、ジェトロ大連事務(wù)所を設(shè)立、初代所長(zhǎng)に就任?1998年、大連市旅順名譽(yù)市民を授與される?ジェトロ北京センター所長(zhǎng)、海外調(diào)査部主任調(diào)査研究員?2010年上海萬博日本館館長(zhǎng)をを務(wù)めた。

?人民中國(guó)インターネット版?より　2012年8月9日