講和會(huì)議に、日本が1931年以來15年にわたって多大の迷惑をかけた中華人民共和國は招かれず、東西陣営に中立の立場をとったインド、ビルマ、ユーゴスラビアは欠席した。ソ連、チェコスロバキア、ポーランドは會(huì)議に參加したが、條約を不満として調(diào)印拒否した。

當(dāng)時(shí)國內(nèi)世論は、全面講和か、片面講和かで割れていた。財(cái)界?保守黨は片面講和に熱心、知識(shí)人?野黨?組合などは全面講和を切望した。

講和に引っかけて、日米安保條約を締結(jié)した。有効期限がなく、米國が日本に軍隊(duì)を駐留させる権利を確保した。その建前は日本が軍隊(duì)維持を希望したので、米國がそれに応えるというまことにありがたいものであった。

唯一の本土決戦があって、おまけに舊日本軍によって多數(shù)の県民が殺害された沖縄は、米軍施政権下に取り殘された。沖縄県祖國復(fù)帰協(xié)議會(huì)は講和條約発効の日を「屈辱の日」と命名した（1960）。忘れたくない。

講和?安保條約発効の日、日本は臺(tái)灣の國民政府と日華平和條約を締結(jié)した。日米は、吉田茂首相とJ.ダレス特使の間で《日本は中華人民共和國と講和を結(jié)ばない》という密約ができていたのである。

常識(shí)的に見て奇妙奇天烈である。敗戦國日本が戦勝國中國の政権を選択した。國民政府を名乗っているが、すでに中華人民共和國（1949.10.1建國）は巨大な新中國として登場している。どちらが正統(tǒng)か言うまでもない。

その結(jié)果、日本と中華人民共和國の戦爭狀態(tài)が田中角栄訪中（1972）まで敗戦後30年近く継続したのである。