しかし報道によると、船舶安全法の規制を受けるため、軍艦は巡視船に転用する場合に改造する必要がある。また艦載機を持つ護衛艦には、特殊技術を持つ技術者が必要だ。海上保安官たちはこれを受け、複雑な気持ちになっている。彼らは政府の「配慮」に感謝を表明しているが、多くの問題を意識している。報道によると、海上保安庁は全國の巡視船を動員し対応に當たっているが、依然として対応が間に合わないと感じている。海上保安庁は中國対抗に向け専屬部隊を結成することを決定したが、早くても2015年にずれ込む見通しだ。

自國の軍備を積極的に強化すると同時に、日本は周辺諸國に「積極的な支援」を提供し、中國をけん制している。産経新聞の24日の報道によると、日本政府は海上自衛隊の水陸両用救難機を、インドに輸出する手続きに著手している。日本はさらに、タイやインドネシアなどに同機を輸出する可能性がある。産経新聞は、「インド以外の東南アジア諸國も同様の裝備を持った場合、高圧的な態度で海洋進出している中國に対するけん制効果を発揮するだろう」とした。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年3月25日