世界的なFTAの潮流に乗り遅れるな

日本政府のこの戦略は世界の政治経済の情勢で今まさに起こっている巨大な変化によるものだ。中國現代國際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は金融危機の後、新興経済國がこれまでにない臺頭を見せ、強烈に米國を中心とする「西歐連合」の地位を脅かすようになったことを指摘。これまでのような統治を続けるために米國は先進諸國を団結させ、「集団で復活」を探り世界経済の主導権を守ろうとしている。

米國が打つ具體策としては、太平洋地域でTPP交渉を進めるために日本の參加を求め、大西洋地域では今年早々に米歐自由貿易圏を提示している。これらの目的はまず先進國內部で高いレベルの貿易?産業ルールを創りあげ、自身の巨大な経済力の強みを生かし発展途上國に世界規模でこの新基準を受け入れさせて途上國の競爭力に対抗する勢力を創りあげることにある。

日本は先進國の中でも最も開放的でない経済國で、常に國內の貿易や投資の障壁が歐米をいらだたせてきた。國內農業は高度に保護され、これが日本のFTA交渉の大きな障壁となっている。だが、世界の自由貿易圏構築の潮流は排他的、競爭性という特徴が際立っており、「貿易立國」日本は「経済基盤」を侵食されるリスクにさらされている。

上海交通大學日本研究センターの王少普主任は、世界的なFTAが盛んな勢いで進行していることによる刺激を受け、日本國內では開放推進の聲が優勢になっており、いわゆる「多重効用主義」が臺頭し、もともと中心となって進めていた東南アジア経済提攜がTPPに発展し、日歐のEPA、中日韓のFTAが並列で進められ、多くの交渉が相互影響することを願っている。ある程度は、これは日本が自分のライバルである韓國の成功事例を見てのことだろうが、韓國は米國、EUとすでに自由貿易協定を結んでおり、中日韓のFTA交渉でも十分有利な立場にある。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2013年3月31日