最近、日本の安倍晉三首相とEUのファンロンパウ歐州理事會常任議長は電話會議で、日歐の「経済提攜協定」（EPA）の交渉開始に合意した。第一回目の交渉は今年4月からとなる。交渉がうまくいけば、この自由貿易圏は世界経済全體の3分の1を網羅し、米歐が協議中の環大西洋自由貿易圏に次ぐ規模となる。解放日報が伝えた。

日本は多元的自由貿易體制を模索

最近の日本での自由貿易圏交渉の話題はこれだけではない。今月初旬に安倍首相は米國が主導する「環太平洋戦略的経済連攜協定」への正式交渉參加を表明、國內で強烈な反応を巻き起こした。日本はまさに「同時進行」で経済提攜ネットワークの構築を進めている。これもいわゆる「アベノミクス」の重要な一環なのだ。

日本は安倍內閣になってから経済面で新しいやり方を模索しており、國內で「超緩和」的金融政策と積極的な財政政策となって表れている。海外ではさまざまな段階の自由貿易協定の代表としてFTA戦略を進めている。中國社會科學院の馮昭奎栄譽學部委員によれば、安倍首相はすでにTPP加入交渉を自分の重要な業績として數えており、7月に予定されている參議院選挙への勢いを蓄えている。そして日本が目指しているのは、多元的、エリアを跨いでネットワーク化された自由貿易體制だ。

世界的なFTAの潮流に乗り遅れるな