日本と歐州連合（ＥＵ）は25日夜、経済連攜協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を始めると宣言した。貨物、サービス、投資の自由化のほか、貿易に関連するルールを決め、非関稅障壁を取り除く計畫だ。

中國現代國際関係研究院日本問題専門家の劉軍紅氏は國際商報の取材に、「日本はＥＰＡ締結を通じた歐州市場の開拓を望んでいる」と述べる。

ＥＵは現在自動車には10％、テレビなどの電気製品には14％と日本製品に対して高い輸入関稅をかけている。日本企業が歐州市場を開拓する上で関稅撤廃は必要不可欠だ。特に2011年、日本の主要ライバルである韓國が歐州とＦＴＡを締結、韓國車は歐州での市場シェアを急速に広げた。「國際競爭の角度から言えば、日本は歐州とのＥＰＡ締結を切実に必要としている」と劉氏は指摘する。

◇ＥＰＡがどれくらい影響する？

日本経済新聞は、ＥＰＡ交渉の妥結までには曲折が予想されると伝える。ＥＵ內でも英國やドイツの態度は積極的だが、フランスやイタリアなどは、自國の自動車産業に悪影響を與えるとの懸念を表明した。日本獨自の食品安全基準が非関稅障壁として批判される可能性もあり、どう解決するかは難題だ。

これについて國家情報センター経済予測部世界経済研究室の張茉楠副主任は「雙方は産業構造が非常に類似しているため、交渉は難しい。日本と歐州の內需は不足しており、市場は想像するほど大きくはない。ドイツのＥＵ向け輸出額は減り、より多く外部にパートナーを求めている。一方、イタリアとフランスは輸出面でドイツほどの競爭力がない。

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