今回の交渉は非常にハイレベルで、知的財産権の保護などに関連し、中國などの新興経済國に対して非常に大きな衝撃を與える。実際、中國と他のBRICs(ブリックス)各國との協力も新興経済國の団結を體現している。

劉氏によれば、英國などが賛成しても、フランス、イタリアなどの自動車生産國の意見は異なるため、日歐のＥＰＡ締結は楽観的ではないという。また、日本が歐州との交渉に急ぐのは米國との競爭が存在し、米國が世界の貿易ルールを単獨で主導するのを牽制するためでもある。米主導の環太平洋経済連攜協定(TPP)や歐米のＦＴＡ交渉はすでに日本にプレッシャーをかけているため、日本は日歐の交渉を通じて米國の主導性を牽制する必要がある。

日本は歐州との交渉で経済協定だけでなく、中國牽制を念頭に置いた政治協定も締結したい考えだ。日本からすれば、歐州債務危機で中國は積極的な支援によって歐州に接近した。一旦歐州債務危機が緩和され、経済が回復すれば、中國が真っ先に利益を得て、軍事協力など新たな協力の道が開かれる可能性がある。そのため安倍首相は歐州とEPAのほか、安全保障を含む政治協定を締結する方法で中國が歐州での影響力を拡大し、利益を得るのを牽制したいと考えている。「ＥＵは中國の重要な輸出市場の一つ。中日のＥＵ市場での競爭がおそらく新時代の中日のグローバル競爭の新たな特徴となる」と劉氏は指摘。一方、歐州方面が重視するのは日本の非関稅障壁と國內のサービス市場の開放で、この方面で所期の目標を達することができなければ、ドイツ?フランス?イタリアなどＥＵ主要國が日歐のEPA締結に同意するのは難しいだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年4月2日

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