最後に、參拝は、隣國の國民の感情を刺激する。A級戦犯が靖國神社にまつられた後、最大の問題となったのが、日本が敗戦40周年を迎えた1985年8月15日に中曽根康弘が行った首相としての參拝であろう。中曽根康弘の行動は、先の戦爭に対する日本の態度を示し、アジア諸國民の感情を深く刺激するものとなった。中國人民の強烈な反対を考慮し、中曽根は胡耀邦に書簡を送り、自身の參拝が軍國主義や侵略戦爭を肯定するものではなく、國民感情を尊重し戦爭で亡くなった人を追悼するためのものだと説明している。日本の歴代參拝者らはこの後も、こうした無責任な言論によって世論の批判をかわし、隣國の國民の感情を無視してきた。小泉純一郎も毎回の參拝後、同じような言論を発表している。
戦後の日本政治の舞臺には3つの勢力が存在する。平和的な左派、親米の官僚派、戦前からの“黨人派”である。このうち“黨人派”には、戦後に米占領軍の粛清を受け、審判や公職追放を受けた人々が含まれる。こうした人々は、“戦後體制”に対して不満を持ち、政治活動に復帰した後は、この體制を徐々に修正しようと試みてきた。憲法から安保まで、集団的自衛権から自衛隊まで、さらに靖國神社の問題まで、こうした人々は機會さえあれば修正を進め、日本を“普通の國”にしようと活動してきた。安倍晉三は“黨人派”の継承者である。安倍晉三の首相就任によって反體制の“黨人派”はにわかに活気付いた。彼らが恥を知ることなく、靖國神社に大手を振るって參拝したことは、隣國の人々の感情を傷つけ、日本の國際的イメージを損なうこととなっている。(上海國際問題研究院アジア太平洋研究センター副主任 廉徳瑰)
「中國網日本語版(チャイナネット)」2013年4月24日