A級戦犯14人がまつられている靖國神社に23日、日本の國會議員168人が集団參拝した。參拝人數は1989年以來の最多となった。參拝問題に対して比較的慎重だった安倍內閣からも今回は閣僚3人が參加し、參拝者には麻生太郎副首相の姿もあった。日本の一部の人々が先の戦爭に悔恨の念を持とうとしていないことを示し、歴史認識問題に対する日本國內の基本的傾向も無視し、戦後の國際秩序の基本的なあり方に挑戦し、隣國の國民の広範な感情を刺激する挙となった。
第一に、日本神道に屬する靖國神社への參拝は、政教分離の原則に反する。靖國神社は、明治維新の後に形成された新たな神道であり、“天皇教”にとっての重要な神社であり、その宗教的性質は戦後を迎えても変わっていない。宗教と軍國主義との結合はかつて、日本民族を狂わせ、殘虐にした。戦後の平和憲法の第20條には、「いかなる宗教団體も、國から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」「國及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」との明確な規定がある。こうした規定は、政府の官僚と靖國神社との関係を法律面から斷絶させ、神道と政治との相互利用を禁止するものとなった。日本の右翼政治家の參拝は日本憲法を踏みにじるものである。
第二に、參拝は、東京裁判の判決に挑戦するものである。靖國神社には合わせて246萬人以上がまつられている。日本が近代に発動した戦爭は基本的に侵略戦爭であったことから、第二次世界大戦後の道徳と法律の基準に照らし、靖國神社參拝は國內外の敏感な政治問題となってきた。 1946年、極東國際軍事裁判が東京で開かれ、戦犯が裁かれた。しかし日本の軍國主義の殘存勢力はその判決を認めず、戦勝國が敗戦國を裁いたものと主張した。1978年10月17日、東條英機を含む14人のA級戦犯が靖國神社に秘密裏にまつられた。日本の右翼勢力にとっては、東京裁判やサンフランシスコ體制に対抗するための重大な前進となった。彼らはその後、閣僚による公的參拝を求めるようになり、戦後の國際秩序と體制に公に挑戦するようになった。