さらに、靖國(guó)神社參拝の風(fēng)潮と平和憲法改正に向けた行動(dòng)を阻止せず、參拝が制度化し、憲法改正草案が可決されれば、日本の外交政策に大きく影響し、アジア太平洋地域、中でも東アジア地域に多くの予測(cè)できない厄介事をもたらすに違いない。大げさに言うわけではないが、日本は「平和、不戦」を義務(wù)付けた憲法の制限を破り、続いて太平洋海域で影響力と抑制力を行使し、太平洋の制海権をコントロールしようと再び企む可能性が高い。この點(diǎn)から、日本が南部の太平洋上の島嶼で海洋調(diào)査や深海資源研究、海底のメタンハイドレートの探査を行い、さらに巖を島だと主張するのもうなずける（日本は「沖ノ鳥礁」を「沖ノ鳥島」と呼んでいる）。また、日本による海洋権益拡張に向けた行動(dòng)は、國(guó)內(nèi)の政治條件と合っていなければならず、參拝と憲法改正は海洋権益拡張を促す。日本は第二次世界大戦中に非道な太平洋戦爭(zhēng)を起こし、最近は太平洋で知恵を働かせ、情勢(shì)に合わせた行動(dòng)をしているためである。また、參拝と憲法改正はその切り口であり、參拝することで國(guó)內(nèi)の右翼勢(shì)力から支持され、特に太平洋戦爭(zhēng)で犠牲になった舊日本兵の遺族の共感を得ることができる（安倍首相は先日、太平洋上の硫黃島での慰霊祭に出席した）。憲法改正はそれ以上に海洋権益拡張のきっかけとなる。「不戦の制限」がなくなれば、海上で軍事拡張する際に國(guó)內(nèi)から阻止されないためである。

最後に、靖國(guó)神社參拝の風(fēng)潮と平和憲法改正に向けた行動(dòng)は、安倍內(nèi)閣が早くから計(jì)畫していたことである。だとすれば、その行動(dòng)を早急に阻止しなければならない。特に、國(guó)內(nèi)の良識(shí)と正義感のある人、政黨が右翼勢(shì)力と爭(zhēng)うよう奨勵(lì)することが重要である。たとえば、自由民主黨と連立政権を組んだ公明黨は、安倍內(nèi)閣の憲法改正に向けた動(dòng)きと靖國(guó)神社參拝に特に慎重であり、集団的自衛(wèi)権の行使許可に反対し、山口那津男代表は憲法改正は國(guó)會(huì)で話し合うべきテーマだとの考えを示した。參拝について、山口代表は「どういう説明をしたとしても、外交的な影響が出てくるのは避けられない」と懸念を示した。（中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所　 厖中鵬）

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2013年4月24日

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