某日本メディアはこのほど、「中國都市部の大気汚染に続き、鳥インフルエンザのヒト感染が発生した。これにより在中國日系企業の、中國に滯在し続けるという考えに揺らぎが生じている」とし、中國に進出した日本企業の懸念を伝えた。もし今年、北京の吸引力が低下した場合、その元兇は大気汚染に違いない。「大気汚染による世界最後の日により、外國人が北京を離れている」といった報道が、歐米諸國のメディアによって伝えられている。しかし実際に大気汚染が原因で北京、さらには中國を離れた外國人の數は、統計をとることが困難だ。本紙の調査によると、大気汚染により北京を離れた日本の駐中國外交官は存在しない。毎年約37萬人の英國人が中國を訪問し、中國には3萬社以上の日本企業が進出している。この二つのデータだけでも、中國がかつて誇っていた対外的な魅力を知ることができる。しかしPM2.5のデータが一つの課題になっていることは否定できない。外國人、さらには一部の中國人が大気汚染により中國を離れるか移民するという現象は、確かに存在している。北京で宿泊する外國人観光客數が、前年同期比で4割弱減少したというデータもある。中國政府?地方政府は、これを重視せざるを得なくなっている。環球時報が伝えた。
◆某外資系企業、北京駐在員に15萬元の「危険手當」
中國気象局が発表したデータによると、今年初めの100日間のうち、北京市ではスモッグが計46日発生し、過去60年間で最多となった。中國の環境NGO「自然之友」が4月に発表した「中國環境発展報告書(2013)」は、全國の省都?直轄市の2012年度大気汚染狀況に基づきランキングを作成した。その結果、蘭州市が最下位となり、北京が後ろから2番目となった。成都市や天津市などの都市でも、大規模なインフラ整備や工業化の加速により、大気品質の低下が深刻だ。同報告書の執筆者は、「外國人が北京を離れ清潔な空気を求めているという報道も一理ある」と指摘した。
本紙は北京市在住の外國人を取材した。彼らは大気汚染の進行により、自身と家族の健康が著しく損なわれることを懸念している。在中國日本國大使館の環境専門家である岡崎雄太1等書記官は夫人と二人の息子を伴い北京で生活しており、「家に空気清浄機を取り付けたが、大気汚染の問題を考慮し、外出を控えることもある。中國では、多くの子供が通院している。一人の父親として心が痛む」と述べた。
英人材紹介會社Antal Internationalの中國法人でコンサルティングを擔當するプライスさんは、「多くの外國人が中國の2?3線都市での勤務を希望しているが、環境がその原因の一つになっている。過去4-5ヵ月に渡り、一部の外國人は雇用主と契約更新の交渉をする際に、北京での勤務継続の前提として危険手當を求めている。この手當は企業が従業員を、アンゴラやナイジェリアといった政治情勢が不安定で、人身事故が生じる可能性のある地區に派遣する際に支給するものだ。一般的な危険手當は、給與全體の10分の1だ。某外資系企業が北京の駐在員に支給する危険手當は、毎年15萬元(約240萬円)に達する」と説明した。