急激な円安による副作用

日本の金融緩和策による副作用がすでに現れ始めている。社員の給與が増加せず、燃料および日用品の価格が上昇を始めており、一般家庭の生活の負擔が増大している。日銀の無制限の國債購入は、長期金利の低下による企業の投資拡大を意図したものだ。しかし日本の株価が上昇し、債券市場から資金が流出し、國債価格が低下し、國債の利回りが上昇している。また財務省が10日に発表したデータによると、國債と借入金、政府短期証券を合計した國の借金殘高が、3月末時點で991兆円だったと発表した。この金額はGDPの2倍に相當し、日本人は1人當たり778萬円の借金を抱えていることになる。日本の財政構造の難題には、解決の兆しが見えない。

米ハーバード大學のマーティン?フェルドシュタイン教授は、「債務爆発と金利上昇は、経済危機という総合的な効果をもたらす」と指摘した。長期金利の急激な上昇は、日本國債の価格を引き下げ、家庭の資産を相殺することで、消費支出を制約する。高金利はさらに社債と銀行貸付に影響を與え、商業投資を抑制する。

急激な円安は、國際社會の懸念を引き起こしている。海外は、日本の新たな金融緩和策が大幅な円安を引き起こし、他國の対日輸出に影響を及ぼすことで、周辺諸國の経済およびその他の地域の経済発展を損ねることを懸念している。さらには、各國の意図的な為替操作による「金融戦爭」が発生する可能性も指摘されている。

ジェイコブ?ルー米財務長官は、日本の金融政策への関心を表明し、「日本の景気刺激の取り組みは國際ルールを順守し、為替引き下げの競爭を避けるべきだ」と警告した。米自動車政策會議（AAPC）は9日、日本政府の円安操作が、米國の自動車産業に不利な影響をもたらすと非難する內容の聲明を発表した。

アナリストは、「日本の行為に不満があろうとも、米國や英國などは日本を非難しづらい。両國は長年に渡り、量的緩和策による景気刺激を繰り返してきており、米ドルとポンドの相場を低下させているからだ。日本はただ、やや大膽にやりすぎただけだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月13日

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