日銀は4月4日、新たな特大規模の量的緩和策を発表し、世界の注目を引きつけた。これによる円安の勢いは、予想を上回るものとなった。日本の輸出企業は近日、円安進行により多くの利益を手にし、特に自動車メーカーは最大の受益者となっている。數日前までは円安について固く口を閉ざしていた電子?家電メーカーもこのほど、円安のメリットについて語るようになった。

しかし円安はアジア諸國に深刻な影響を與える。交通銀行金融研究センターの陳鵠飛研究員は、「円安はアジア諸國の為替レートに直接的な打撃をもたらす」と指摘した。フィリピン、韓國、マレーシア、タイなどの通貨は1月の時點で、為替レート上昇率が1％を上回っていた。これに円安進行、日本のさらなる量的緩和策の懸念が加わり、世界の短期資本の新興國への流入が加速しており、各國の通貨の相場が上昇し、さらに物価上昇の懸念が強まっている。みずほ証券アジアの沈建光チーフエコノミストは、「円安により、アジアのその他の通貨の相場が短期的に上昇する。しかし今後の世界資本流動は混亂を極めるため、世界の貿易?投資に対して全體的に負の影響を與える」と分析した。

円相場は今年以來13％弱低下しており、輸出商品で日本と競爭関係にある韓國が、大きな影響を被っている。円安の勢いは、韓國政府と業界の懸念を深めている。韓國の公式データによると、今年2?3月の韓國の対日輸出額はマイナス成長を持続し、それぞれ17.4％?18％減となった。円安により韓國製品の価格競爭力が低下したことで、韓國の3月の対米輸出額は15.4％減に、対EU輸出額は8.3％減になった。日韓両國の商品は、この2大市場で最も熾烈な競合を展開している。