厚生労働省がこのほど公表した全國の生活保護受給者數の統計によると、中國人の生活保護受給者の割合は日本の総人口に占める割合と比べても、日本滯在者數が多い外國人の保護率と比べても、最低水準となった。統計から、在日中國人は自立性が強く、最低保護への依存度も低いと言える。日本の華字紙「中文導報」が伝えた。
厚生労働省が22日に公表した統計によると、2013年2月現在の全國の生活保護受給者數は215萬5218人で前月より1576人増加し、10カ月連続で過去最多を記録した。受給世帯數も157萬4643世帯で1677世帯増加し、最多となった。一方、日本の総人口に占める割合と比べても、日本滯在者數が多い外國人の保護率と比べても、中國人の割合は最低水準となっている。
3年前、46人の中國人が中國殘留邦人の親類という身分で訪日した後に大阪市に生活保護を申請したことが大きな話題となった。最終的に大阪市は、「身元保証人による保障の実體がなく、生活保護目的の入國と見なさざるを得ない」として支給を停止した。最近も中國人が生活保護受給を理由に査証申請が許可されないという出來事があったが、統計を見る限り、在日中國人は自立性が比較的強く、生活保護への依存度も低いと言える。
「中國網日本語版(チャイナネット)」 2013年5月28日