ミャンマー訪問中の安倍晉三首相は26日、首都ネピドーでテイン?セイン大統領と會談し、ミャンマーの債務を全額免除し、巨額の経済支援を提供することを宣言した。「新華ネット」が伝えた。

専門家は、日本は経済および地政學の両面から考慮し、ミャンマーに巨額の支援を投じたと指摘した。しかしミャンマーは日本を「金のなる木」とするだけで、米國ほど日本を重視することはない。

安倍首相が巨額の支援を投じたことについて、ミャンマー経済問題専門家のショーン?ターネル氏は、「日本の対ミャンマー投資は確かに非常に特別であり、その金額に多くの人が驚かされる可能性がある」と語った。

ターネル氏は、「日本は経済および地政學の両面から考慮し、資金をミャンマーに送り込んだ」と指摘した。

AFP通信は26日、「ミャンマーの軍事政権統治期間、西側諸國はミャンマーに対して制裁を行ったが、日本はミャンマーとの貿易と対話を維持していた」と伝えた。

日本はミャンマー最大の債権國で、ミャンマー向けの債券を約5000億円（49億4000萬ドル）保有している。日本は2012年、ミャンマーに対して3000億円（29億7000萬ドル）の負債を免除することを発表した。

発展途上國経済研究所のミャンマー問題上級研究員の工藤敏博氏は、日本とミャンマーの関係を「片思い」と表現し、日本のミャンマー援助は相応の見返りを得られないと指摘した。

工藤氏は、「ミャンマーは日本よりも米國を重視している。ミャンマーは日本を、金のある気前の良い國家、行きずりの人としてしか見ていない。ミャンマーは、米國が國際社會に通じるチケットを持っていると信じている」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2013年5月28日

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