安倍內閣が今回提案した國家戦略特區は威勢のよい名稱だが、情報によるとこれは中央政府が直接的に管理することになる。しかしその考えは小泉內閣の政策特徴を継承しているようで、表面的な政策は多いが、実質的な効果は限られている。日本政府の関係者は、「國家戦略特區の設置目的は、外國からの投資を集め、東京と大阪を世界で最も投資がしやすい場所にすることだ」と語った。この構想に基づき、東京?大阪などの都市圏は政府に自らの特長をPRしており（溫泉旅館のプロジェクト、レストランの営業時間の延長、豊富な娯楽施設など）、政府の特區設置を求めている。

日本政府が國家戦略特區の構想を発表して間もなく、多くの専門家?學者からの批判が相次いだ。彼らは、外資誘致のカギは日本の豊富なビジネスチャンス、稅収などの優遇政策だと考えている。世界銀行が170カ國の投資環境を調査したところ、日本の「電力供給」は27位、「利便性」は114位、「稅収政策」は127位となった。その一方で、非関稅障壁、排外主義的な措置、外國資本の參入のしにくさなどで、上位にランクインした。

日本メディアは、日本政府の特區政策はけちくさく、溫泉旅館や娯楽設備では外資を誘致できないと皮肉った。日本経済の専門家は、「日本政府は各國の外資誘致の政策措置を謙虛に學び、稅収?労務?技術?土地?審査手続きなどの面から魅力的な政策を制定し、國家戦略特區の作用を発揮するべきだ」と提案した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年6月17日